補欠選挙の費用

他の仕事はともかく、議員は議員としての仕事をするから議員なわけで、本人以外がその仕事を代替することはできない。代替できるとすること自体が、民主主義の根幹をなす選挙制度を否定することになるからだ。

もしその人の政治的資質が市民に必要とされるものならば、妊娠・出産・子育てで議員としての仕事ができない間は辞職して補欠選挙をして代用議員にやってもらうことにして、ひと段落ついて議員としての仕事ができるようになってから、残りの任期の仕事をするようなシステムを作ればいいだけのことではなかろうか。

補欠選挙の費用をその自治体が負担するという仕組みをつくれば解決するだけの話で、そのための税負担は、男女平等参画の対価として国民が負担すべきということだ。つまり、女性議員が人気期間中に出産することは、それだけの費用が掛かる話であって、それだけ議員の出産は価値があると、国民が認めればいいだけの話ではないか。どの会社も、教育機関も、お役所も、そうしていると思うんだが。。。どうして議員だけがそうならないのか、理解に苦しむ。

この便乗記事は、都議会の野次問題とは全く異なる種類の問題である。
それを、クソもミソも一緒にするような形で混同して、世の女性たちの感情をあおり、不毛な議論と非難合戦を先導してまで、販売部数を伸ばそうとする朝日新聞には、心の底から怒りを感じる。彼らは、この日本を、システムとして、機能しないようにすること自体が目的なのか、とさえ思う。